国内では大規模な太陽光発電計画が相次いでいる=大分市【拡大】
日本生命保険が2011~13年度に、国内外の環境・インフラなどの成長分野に合計4000億円を投資していたことが分かった。15年度から始まる3カ年の新中期経営計画でも成長分野への投資を柱の一つと位置づけ、同分野への投資枠を初めて設定し、積極投資に踏み切る。日銀の金融緩和により主な運用資産である国債の利回りが低下する中、将来の有望分野に資金を振り向け、利回りの向上につなげる。
投資先として見込むのは、太陽光発電など再生可能エネルギーや、空港、道路などの建設・運用といった国内外の環境・インフラ関連への投融資のほか、外貨建てM&A(企業の合併・買収)資金に対する融資。さらに新興国の成長企業向け投融資やベンチャー企業への株式投資など幅広い。
有望な投資先の発掘に向けた体制整備にも着手。3月に「クレジット投資部」を新設し、国内外で発行される社債の選別や運用を一元化した。また財務、投資運用、リスク管理の各部門が連携しながら成長分野への投資機会を探る取り組みも新たに始めた。