原発　責任の線引きは　改正電事法「新たな国策民営あり方を」　 (1/2ページ)

　電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が１１日成立したことを受け、電力各社は原子力発電所の維持という難問に直面する。原発は建設や安全対策に巨額の投資が必要だが、自由化に伴い電力会社間で料金の引き下げ競争が進めば、投資分を料金で回収するのが難しくなるためだ。事故が起きた際の責任を事業者が無限に負うと定めた原子力損害賠償法（原賠法）も負担となっており、電力各社は国との責任分担の明確化を求めている。

　「新たな国策民営のあり方を検討し、事業環境を整備することが不可欠だ」

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１１日、自由化後の競争環境でも原子力事業が継続できる施策を政府に要望した。

　１００万キロワット級の原発１基の建設費は約３千億円で、同等規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所に比べ３倍の費用がかかる。また、安全対策の費用も膨大だ。巨額の投資は人件費や燃料費などとともに「総括原価方式」で電気料金に算入され、回収されてきた。だが自由化が進めば、この仕組みは経過措置期間を経て廃止される見通しだ。

　政府が４月に閣議決定したエネルギー基本計画では、自由化後の原発の扱いについて「海外の事例も参考にしつつ、事業環境のあり方について検討を行う」と明記した。