原発　責任の線引きは　改正電事法「新たな国策民営あり方を」　 (2/2ページ)

　いち早く自由化が進む英米では、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない原発を再生可能エネルギーと同様に長期固定価格買い取り制度の対象とするほか、新設原発に対して政府が債務保証を行うなどの施策を導入した。自由化と原発維持の両立を図る狙いだ。２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「原発を新増設するならば、支援策の検討が欠かせない」と指摘する。

　当然、原発事故が起きた際の経営リスクも電力会社の悩みの種となる。原賠法では、電力会社など原発事業者は過失がなくても無限に事故の責任を負い、政府は必要に応じ支援すると定めた。ただ、電力業界が「厳しすぎる」（八木会長）と強く反発し、関係会議が近く同法の見直しに着手する予定だ。

　エネルギー基本計画は原発を「重要なベースロード（一日中動いている）電源」と位置づける一方で、「原発依存度を可能な限り低減する」とし、電源構成比率の明示も見送った。電力自由化と並行して、原発維持に向けた政府の明確な姿勢が求められる。