「空き家」激増…全国で利活用が拡大　シェアハウス転用、バンク後押し (2/4ページ)

　シェアハウスの利点について、日本シェアハウス協会の山本久雄代表理事は「入居者は一般の賃貸住宅に比べて経済的な負担が軽くて済む。一方、持ち主も毎月安定した家賃収入が得られる」と強調する。

　空き家は増加の一途をたどっている。５年ごとに行われている総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家の数は０８年に７５７万戸と、０３年から約１５％増加。総住宅数に占める空き家の割合を示す空き家率も１９９８年に初めて１割を超え、２００８年には１３．１％に上昇した。今月下旬に発表される１３年時点の調査では空き家は８００万戸を超えているとみられる。

　宿泊サイト運営の「とまれる」（東京）は不動産仲介のエイブルと組み、訪日外国人客ら旅行者が賃貸住宅の空き物件に泊まれるよう、旅行者と物件所有者を予約サイトで結ぶ新サービスを今秋にも始める。旅館業法の適用が除外される国家戦略特区の規制緩和を活用。日本の生活を体験したい訪日客の希望に応えるとともに、空き物件の有効活用で所有者の収益機会も増えるとにらむ。１５年３月末までに３０００件の物件登録を目指す。

人口減少に悩む自治体では、空き家バンクの設置が中心となってきた