「空き家」激増…全国で利活用が拡大　シェアハウス転用、バンク後押し (3/4ページ)

　バンクで人口減対策

　一方、人口減少に悩む自治体では、空き家バンクの設置が中心となってきた。東京から長野新幹線で１時間余りの長野県佐久市は、首都圏など都市部の住民との交流や県外からの移住を促す目的で、０８年度に空き家バンクを開設。賃貸や売却が可能な一戸建ての空き家を物件所有者に登録してもらい、地元不動産業者と連携しながら利用希望者に紹介している。

　同市では１３年度までの６年間で累計２５４件が成約しており、１４年版の土地白書では「全国有数の契約成立数の高さ」と紹介された。

　空き家バンクを設ける自治体は全国で５００近くはあるとされるが、同市のような成功例ばかりではなく、物件登録数や成約数は、まちまちなのが実情。同市の担当者が「利用希望者の要望に応えるには物件登録数を確保する必要があり、空き家の調査を行う中で物件所有者に空き家バンクへの登録を働きかけている」と語るように、自発的な取り組みは不可欠だ。

０８年時点で７５７万戸ある空き家のうち…