「空き家」激増…全国で利活用が拡大　シェアハウス転用、バンク後押し (4/4ページ)

　国土交通省も、空き家となっている一戸建てなどの住宅を賃貸流通に仕向けようと、所有者が修繕を行わないで市場相場よりも安く賃貸して、入居者が自己負担で修繕や自分の好みの模様替えを行うタイプの賃貸借契約の指針を３月に策定した。

　同省によると、０８年時点で７５７万戸ある空き家のうち、一戸建てなどの個人住宅が約３５％の２６８万戸を占める。「空き家の所有者には他人に賃貸するという選択肢があり、入居者には新しい賃借のやり方があるということを知ってもらうことで、双方の潜在的なニーズに働きかける」（同省住宅総合整備課）と指針の狙いを説明する。

　空き家問題に詳しい富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「住宅ローン減税などで、新築よりも中古を買ったほうが手厚くなるようにするなど、金銭的な後押しがあると効果的だ」と提言する。（森田晶宏）