ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「日銀が川上から水(お金)を流しても、いったん金融機関というダムにせき止められて、川下の民間にまで流れていかない状態だ」と解説する。
日銀は量的緩和で、企業や家計が保有するお金を設備投資や積極的な資産運用に移転させる「ポートフォリオ・リバランス(資産の再配分)」効果を狙っている。だが、「設備投資などへの『資産の再配分』はまだ十分に進んでいない」(明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト)と、市場の見方は厳しい。
現時点では、企業が手元資金を設備投資にあてている状況だ。企業が借り入れを増やしてでも投資を拡大するような「資産の再配分」効果を得るためには、景気の先行きに対する信頼感が欠かせない。(塩原永久)