カルロス・ゴーン社長率いる日産は新型EV(左)でエコカー市場に攻勢をかける。豊田章男社長が指揮するトヨタはFCV(右)を公開し、牽制に躍起だ(コラージュ、右下写真はロイター)【拡大】
これまでトヨタはEVに対し、あえて無視を決め込んできたが、対抗心をあらわにした。その理由について、自動車業界からは「トヨタの焦りではないか」との見方が根強い。
すでにノルウェーではEVに対する手厚い税制優遇の恩恵で、今年3月には新車販売台数におけるEVの割合が25%に達した。中国では、日産自動車の中国合弁会社「東風日産」が9月に発売する「e30」を、大連市が年末までに1000台購入し、公用車やタクシーとすることを決めている。
また、日本でもEV普及の課題だった充電設備の設置が進む。今年末までに急速充電器、普通充電器合わせて計1万7000基(3月末時点では5000基)に拡大する見込みだ。
さらに、自動車市場の中心となる米国では、カリフォルニア州が定める「ZEV規制」がEVの普及を後押しする。同州内で販売する新車台数の1割強を、ZEV(ゼロエミッションビークル=無公害車)にするようメーカーに義務付ける州法だ。