カルロス・ゴーン社長率いる日産は新型EV(左)でエコカー市場に攻勢をかける。豊田章男社長が指揮するトヨタはFCV(右)を公開し、牽制に躍起だ(コラージュ、右下写真はロイター)【拡大】
18年以降は現行12%の無公害車比率が16%に引き上げられ、対象外だった中堅メーカーにも規制が適用される。中堅の富士重工業、マツダなどは、技術やインフラなど課題の多いFCVよりも、PHVや天然ガス車、そしてEVにより同規制に対応するとみられる。
じわり転換
EV普及の下地が整い、国内外でFCVよりもEVを採用する動きがさらに広まれば、トヨタにとって想定外の出来事だ。その危機感が、発売の半年以上前というFCVの早期発表に動いた背景との見方もある。
トヨタもEVの自社開発を進め、限定発売を行っている。ただ、現在も販売の中核をなすHVを押しのけてまで、EVを発売するメリットは薄いとトヨタは判断してきた。
「マンションなどで充電設備を作っても、充電時間が長く奪い合いになる。現実的には普及が難しい」