全銀協、ネットバンキング不正に指針　対策不十分な企業は補償せず (1/2ページ)

　全国銀行協会（全銀協、２５４金融機関）は１７日、企業がネットバンキングで預金を盗まれる不正送金の被害を防ぐため、企業と銀行が守るべき対策の指針をまとめた。安全対策が不十分な企業に対しては銀行は被害補償しない方針。企業に安全対策の強化を促し、被害を少なくする。

　指針では、企業に対して銀行が用意するセキュリティー対策の実施▽基本ソフトウエア（ＯＳ）の最新化－など６項目を守るよう求める。企業がこれらの対策を守らない場合、銀行が被害の補償に応じないケースもあるという。

　一方、銀行は、電子証明書のセキュリティー強化や使い捨てパスワードの導入などを講じる。

　各行は今後、補償額の上限など具体策を詰めるが、中小・零細企業は、資金面などで６項目すべてを実施できない場合もあり得るため、「ケース・バイ・ケースで対応してもらう」（全銀協）という。ただ、各行の対応差が大きくなれば、「対策に手抜かりがある企業が狙い撃ちされる」（地銀幹部）可能性もある。

　全銀協が、このタイミングで対策に乗り出したのは、企業の不正送金被害が急増しているためだ。

送金額の上限が大きい企業の口座が狙われている