火力発電入札を７月から開始　電力５社　足元の供給力不足変わらず (1/2ページ)

　東京電力や関西電力など５社が今月から順次、火力発電の入札募集を始める。２０１４年度は５社合計で１０７０万キロワット分を入札にかける。原発の再稼働が遅れるなか、各社は老朽設備を中心に火力発電の建て替えを進め、電力の安定供給につなげる狙い。ただ新設火力の稼働は、いずれも１９年以降になる見通し。初の「原発ゼロ」となる今夏も含め、電力の供給力不足は当面解消しそうにない。

　「今夏も火力発電をフル稼働するが、厳しい需給環境が続く」。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１８日の会見で、原発ゼロに伴う供給力不足に不安をのぞかせた。

　とくに中部を含む今夏の西日本の需要に対する供給余力（予備率）は３．４％と、最低限必要とされる３％をわずかに上回るにすぎない。

　原発の再稼働が見通せないなか、各社は火力の新増設による供給力の拡大に動き出した。東電は一般的な原発１０基分に相当する１０００万キロワット分の火力発電所を建て替える計画だ。運転開始から４０年以上が経過した横須賀（神奈川県横須賀市）や五井（千葉県市原市）、姉崎（同）など古い火力発電所が有力候補だ。

経済産業省は１２年から、コスト抑制や安定供給などを目的に