マック　７月、既存店売上高１７％減　中国鶏肉問題が響く

　日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は５日、７月の既存店売上高が前年同月比１７．４％減になったと発表した。過去１０年では最も大きな減少幅となっている。６カ月連続で前年実績を下回るなど「年初から予断を許さない状況が続いていた」（同社）が、中国食品会社の期限切れ鶏肉問題の影響が大きく出た。

　７月の客数は９．６％減で、１５カ月連続で前年実績を下回っている。客単価が８．６％減で１５カ月ぶりの減少。

　「ついで買い」を誘うメニューである「チキンナゲット」や「チキンクリスプ」などの鶏肉関連商品を販売できなかった店舗が一定期間あったことが響いたことに加え、客離れが深刻化している状況が浮き彫りになっている。

　また、７月に展開していた夏場のキャンペーンについても、中国鶏肉問題の影響を受け、前年同期の実績を下回ったもようだ。

　８月に入っても、客数や販売動向は、鶏肉問題発覚以降とほぼ同じで、依然、厳しい状況が続いているという。