関西電力が18日までに電力料金の再値上げの意向を政府に打診したのは、原発停止に伴って火力発電向け燃料費が膨らみ、財務悪化に歯止めがかからないからだ。関電は2013年度まで3年連続で最終赤字に陥り、今年度の赤字も現実味を帯びる。原発再稼働が見通せない中、電力各社の財務は危機的な状況に達しており、電気料金の引き上げが広がる懸念もくすぶる。
赤字が続く関電は「聖域なき経営効率化を進める」(八木誠社長)とし、景気に悪影響を与えかねない再値上げの回避に向け調整を重ねてきた。人件費圧縮や資産売却などを進めるが、それでも限界がある。14年4~6月期の連結最終損益も290億円の赤字となり、黒字転換への道筋は描けていない。
「このまま14年度も最終赤字になれば、繰り延べ税金資産の計上は難しくなるだろう」。市場関係者の間では、関電のさらなる財務悪化を予想する声が増えている。
繰り延べ税金資産は、支払った税金が将来戻ってくることを見込んで計上する会計上の資産だが、黒字が見込めなければ計上できない。