ホンダの超小型ＥＶ、阿蘇・天草を快走　熊本県が貸し出し社会実験 (4/4ページ)

　普及台数をみると、ドイツをはじめ環境保護への意識が高い欧州が先行する。二輪車と同じ枠内で取り扱いをされており、専用道路や充電設備などのインフラ整備も進む。仏ルノーやドイツのメルセデス・ベンツなど欧州大手は超小型ＥＶに参入済み。これに対し、ホンダなど日本メーカーも欧州市場への参入を目指している。

　一方、国内の超小型モビリティの年間販売台数は４千台と、欧州の１割程度に過ぎないという。

　今回、熊本での実験には、超小型ＥＶの国内普及の突破口としたい狙いもある。

　観光地での社会実験は９月３０日まで実施し、その後は子供の送迎や、高齢者の買い物などを想定し、都市での新たな社会実験も計画する。

　県産業支援課課長補佐の久保田健二氏は「利用者にはアンケートに協力してもらい、超小型ＥＶの使い勝手のほか、観光振興や地域活性化の可能性なども調査する。超小型ＥＶの関連産業の振興も考えていきたい」と語った。