消費増税の先送り「リスク大きい」　日銀・黒田総裁、景気回復の先行きに自信 (2/2ページ)

　それでも日銀は、企業の生産予測が改善傾向であることなどから「緩やかな増加基調をたどる」（黒田総裁）と分析。設備投資も、企業の好業績を背景に「積極的な投資姿勢を保っている」として、「所得から支出への好循環のメカニズム」は崩れていないと“強気”を貫いた。

　もっとも、景気の戻りが鈍いのは事実で、日銀としては２％の物価上昇目標の達成に影響を及ぼさないか気になるところだ。

　市場では「景気が下ぶれる中、あえて２％という高い目標を目指す必要があるのか」（エコノミスト）との声も漏れる。しかし黒田総裁は「２％目標を変える必要はない」と強調。物価の見通しで「今年度後半にかけて上昇率は伸びを加速していく」との従来の想定を繰り返した。

　景気回復の足取りが弱いことから、消費税の再増税の先送り論が浮上していることについては、「財政の健全化が着実に進むことは日本経済にとっても極めて重要」と言及。先送りで財政再建への疑念が持ち上がれば「日銀として対応しようがない」と述べ、先送り論にクギをさした。

（塩原永久）