「ロボット」開拓に期待する住宅各社　事業化を急ぐ背景とは？ (1/4ページ)

　日本の住宅メーカー各社が「ロボット」事業分野の開拓を進めている。少子高齢化に伴う人口減で住宅需要が先細りする一方、医療・介護を中心にロボットの需要が増すと予想し、新たな商機に期待を寄せる。政府が今年６月にまとめた成長戦略に「ロボット産業の拡大」を盛り込んだことも追い風だが、各社の事業は始まったばかり。収益性のある事業に成長させられるかが課題だ。

　高価格ネック

　住宅最大手の大和ハウス工業は平成２０年１月、住宅に続く「世の中の役に立つ事業」（樋口武男会長）の位置付けでロボット事業に参入した。

　取り扱うのは、出資先のサイバーダイン（茨城県つくば市）が開発した、脚に装着して歩行を助ける「ロボットスーツＨＡＬ（ハル）」や、大和ハウスと千葉工業大学などが開発した「モーグル」など。特にモーグルは住宅の点検で、人の目に頼っていた狭い空間のひび割れなどのチェックを肩代わりできるため、パナホームなど同業他社にも販売を広げている。

ロボット事業は「正直なところ赤字の状態」