大和ハウス工業本社で展示されるサイバーダインの歩行支援ロボット「ＨＡＬ（ハル）」（右）、床下点検ロボット「モーグル」（中央）、アザラシ型ロボット「パロ」（左）＝８月１９日午前１１時５０分ごろ、大阪市北区（西川博明撮影）【拡大】
ただ大和ハウスのロボット事業は「正直なところ赤字の状態」（同社ロボット事業推進室）だ。理由の一つは高い価格。高齢者向け施設などで導入が進むＨＡＬは１カ月のレンタル料が１０万円台前半といい、個人の利用には高い。これがロボットの普及が進まない要因となっている。
このため大和ハウスは「地方自治体の助成制度などを活用し、普及を図りたい」考えだ。今後、開発メーカーとの連携を強化し、製品ラインアップや使い勝手を向上させて家庭向け需要を開拓する。この事業の売上高を平成２６年度に２５年度実績のほぼ倍の６億円に引き上げ、東京五輪開催の３２年度には５０億円を目指す。「将来は海外に輸出する」（樋口会長）と同社の鼻息は荒い。
事業化へ活発
ライバル他社の動きも活発だ。積水ハウスはビジネスモデル確立に動いている。今年２月から医療用機器のマッスル（大阪市中央区）と共同で介護支援ロボットの開発に着手。２８年３月までの商品化が目標だ。
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