「ロボット」開拓に期待する住宅各社　事業化を急ぐ背景とは？ (3/4ページ)

　また、ＪＲ大阪駅前の複合ビル群「グランフロント大阪」（同市北区）などで、ホンダがロボット技術を投入した１人乗り電動一輪車「ユニカブ」を使った実証実験を実施。「住宅内で（ロボットが）どう活用できるかを検証する。早期の事業化に結びつけたい」（積水ハウス幹部）と意気込んでいる。

　住宅市場縮小

　住宅各社がロボットの事業化を急ぐ背景は、住宅市場が新築を中心に縮小傾向にあり、他の収益源を模索しているためだ。

　国土交通省のまとめによると、かつて年間１００万戸を超えた新設住宅着工戸数は近年、８０万～９０万戸台に低下。国による中古・リフォーム市場の育成方針などもあり「将来は年間６０万戸に落ち込む」（中堅住宅メーカー首脳）との見方もある。

　そんな中、高齢化で介護補助ロボットなどの需要増を見込み、各社は新たな成長産業としてのロボットに期待をかけている。

ただ、ロボットの普及状況は工場で活用される産業用が中心で…