円安加速に「さらなる収支圧迫の恐れ」と電事連会長

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１９日の会見で、急激に進む円安に対して「火力燃料費が増大し、さらなる収支圧迫の要因となる恐れがある」との懸念を示した。

　原子力規制委員会が、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の安全審査で「合格証」となる審査書を決定したことをうけ、「他の原発の審査のひな形となり、審査の効率化につなげてほしい」と要望。電力各社の経営改善には、原発再稼働が不可欠との考えを改めて強調した。