近大がアマゾンと提携・協業を進めるワケ　「稼ぐ力」鍛えて地位確立を (3/5ページ)

　その近大マグロの養殖事業では、豊田通商と推進覚書きを締結している。長崎・五島列島では、豊田通商がクロマグロの稚魚から幼魚にする中間育成施設を稼働し、近大がふ化させた稚魚を供給している。

　来年５月からは、豊田通商が卵をふ化させて稚魚に育てる施設も近くで稼働させ、既存の中間育成施設に運び込む計画。そうすることで平成３１年度には幼魚１０万匹を養殖業者に出荷し、国内消費量の約１割に当たるマグロの養殖が可能となる計算だという。

　また、平成２８年度に新設予定の外国語・国際系学部は、語学学校大手のベルリッツコーポレーションと連携し、英語で歴史や宗教などを学ぶカリキュラムを導入する予定だ。

　この姿勢について、関係者は「初代総長の世耕弘一氏が設立時に資金繰りに苦労し、『大学経営は企業経営と同じく、収益を生むことで持続的に研究・教育の場を提供できる』と言い続けてきたことに通じる取り組み。企業の考え方や風土を学ぶメリットもある」と解説する。

水産庁は３年後には研究を打ち切り、他の研究機関も相次ぎ撤退していった