米ヒューレット・パッカード(HP)、中国の聯想(レノボ)グループというパソコン(PC)市場の世界2強が大幅な事業戦略転換に踏み切った。タブレット端末に押され、PCの出荷台数が落ち込む中、法人向け事業を強化する。日本でもソニーがパソコン事業を売却するなど市場縮小に合わせたリストラが活発化。国内外問わず、今後も一層の業界再編がありそうだ。
HPは6日、個人向けのPC・プリンター事業と法人向けのサーバーなどのハードウエア・サービス事業を2015年10月までに分割すると発表。市場環境が激変するPC・プリンター事業を切り離し、迅速な経営体制を築く狙いだ。分社化にともなう追加分を含め、最大5万5000人もの人員削減も行う。メグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)は「競争で勝つには機敏に動く必要がある」と語った。
米IDCの13年のPC出荷台数調査でHPは中国のレノボグループに首位の座を明け渡し、2位に転落していた。今後は法人向け事業で積極的な企業買収に乗り出すなどして事業拡大を目指す。