一方、シェアトップの座を奪い取ったレノボグループも、8月に米IBMから法人向けの低価格サーバー事業を2000億円以上投じて買収し、法人向け事業を大幅にてこ入れ。日本市場でも、レノボ・ジャパンがPC事業で提携するNECパーソナルコンピュータの米沢工場(山形県米沢市)で、法人向けPCを来年から生産すると発表した。これまでは中国で生産してきたが、国内生産に切り替えることで納期を短縮。国内で競合する富士通やパナソニックなどに対抗する考えだ
PC市場は国内でもタブレット端末に押されているのに加え、「ウィンドウズXP」のサポート終了以降、出荷台数が落ち込んでいる。今年に入ってソニーがPC「VAIO」事業を売却したほか、東芝も9月に個人向けPC事業の大幅な縮小と法人向け強化の方針を打ち出した。
「スマホとPCを売っているだけでは現状維持は難しい」(富士通の斎藤邦彰執行役員常務)と、今後も個人向け事業の改善が期待できない中、各社が一斉に安定した収益を得られる法人向けにシフトする格好だ。
だが、それだけに「今後は法人向けでも競争がさらに激化する」(大手メーカー関係者)とみられている。PC周辺機器も含め、合従連衡の動きが拡大する可能性もある。