外食など「国産食材」へ切り替え加速　消費者の安全ニーズに対応 (2/3ページ)

　ただ各社とも原材料の調達先を数カ月で切り替えられるわけではなく、１年以上前から着手していたものがほとんど。だが中国鶏肉問題で、消費者から中国産食材への警戒感が強まっており、国産への切り替えをいち早くアピールすることが販売戦略にプラスになるという判断もある。

　いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員は「過去のさまざまな食の安全問題では、該当する会社や商品だけでなく、広範囲にマイナスの影響がでた」と指摘。その上で「信頼を回復させるには１年はかかる」という。中国産鶏肉問題が各社の販売停滞につながらないように業界を超えて動き出したというわけだ。

　ただ、現状では供給力やコストの問題から、食材のすべてを国産化することは難しい。大手居酒屋チェーンでは「中国を含めた海外からの調達に頼らざるを得ない面もある。品質管理や工場のモニタリングを強化して安心して食材を供給できる海外パートナーを探すことを優先する」などの対策を図る。

食材の国産化に向けた各社の動き