日本誇る新幹線、世界へ売り込み　“全日本”で加速、５０年の実績アピール (2/2ページ)

　高速鉄道計画を持つ海外の参加者も、新幹線を高く評価している。米国のトム・シーファー元駐日大使は「安全性に加え、運行ダイヤの正確さは米国人にとって重要」と指摘し、豪州鉄道協会のブライアン・ナイ最高経営責任者も「日本では新幹線をうまく使って地域開発につなげている」と話した。

　ただ、これまでの新幹線輸出は２００７年開業の台湾高速鉄道のみにとどまっている。実績が豊富なフランス、ドイツの欧州勢や、低価格が売りの中国などのライバルとの激しい受注競争が必至。ＪＲグループや鉄道関連メーカー、商社などの民間部門に政府も交えた「“オールジャパン”の態勢が極めて重要となる」（宿利理事長）。

　国交省によると、世界では１０前後の国で高速鉄道計画がある。鉄道などのインフラ輸出を進めるため、政府が出資する「海外交通・都市開発事業支援機構」が２０日に発足するなど、官民を挙げた新幹線輸出の成果が注目されている。