資生堂、中間営業益ほぼ半減　天候不順や中国事業の低迷で　

　資生堂が３１日発表した９月中間期決算は、営業利益が前年同期比４６・４％減の１０９億円と大幅な減益となった。消費税増税や天候不順の影響で国内の売り上げが落ち込み、米国の物流センター統合に伴う費用が膨らんだ。尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化による中国事業の低迷も響いた。

　魚谷雅彦社長は同日の記者会見で、「大変厳しい残念な業績だが、今期中に必ず構造的な課題を改革する」と述べた。売上高は海外事業の円安効果などで１・４％増の３６５６億円。スキンケアなどを展開する「カリタ」「デクレオール」ブランドの売却益の計上で、最終利益は４・６倍の２４６億円となった。

　魚谷社長はこの日、改革策として来年４月をめどにした組織の見直しを発表。本社と販売会社に分かれていた営業機能などを統合し、デジタル事業などを独立部門にすることで顧客視点の浸透を図る。

　また、原価低減などで１５年度から３年間で３００億～４００億円の費用削減の目標を設定した。不振の中国事業は不良在庫の引き取りを進めて立て直しを目指す。

　改革策に伴い１５年３月期業績予想を下方修正。売上高は前期比１・０％増の７７００億円、営業利益は４９・６％減の２５０億円、最終利益は１４・７％増の３００億円とした。