「地銀再編」加速　人口減にらみ競争力強化、ゆうちょ上場も脅威に (2/3ページ)

　地銀再編はかつて、不良債権処理で経営が行き詰まった中小銀行を救済する形式が中心だった。直近では、今年１０月に経営統合した東京都民銀行と八千代銀行、２０１６年春の統合を目指す横浜銀と東日本銀などの組み合わせのように、競争力強化を目的とした再編が目立ってきた。

　ただ現状は、景気回復による株価上昇や不良債権の減少で、地銀は業績が回復しつつあり、「再編を急ぐ動機がない」（地銀幹部）と再編には消極的だ。

　こうした中、再編を後押ししているのが金融庁だ。１月には、畑中龍太郎長官（当時）が地銀トップに「業務提携、経営統合を経営課題として考えてもらいたい」と迫った。５月には自民党も成長戦略の提言に地銀の統合・再編をにらんだ広域金融機関の創設を盛り込んだ。

「ゆうちょ銀行が上場を目指していることも、地銀再編に拍車をかけている」（大手証券）