電機大手、遊休施設を植物工場に転用　効率的な野菜生産技術を販売 (2/2ページ)

　年間３００万株を生産できるが、現在は２５％程度の稼働。今年度中にフル稼働する方針だ。当面は関東近郊の出荷だが、関西や東北などで需要があれば、「全国の遊休施設を活用し、生産を広げたい」（松永範昭新規事業開発部参事）。

　東芝だけではない。パナソニックはデジタルカメラの生産量が減少した福島工場の一部を植物工場に転用。富士通も半導体事業の不振で福島県の会津若松工場の一部を植物工場に造り替えた。

　各社とも、野菜を売って収益を得るのが真の目的ではなく、自社の技術を使って効率的な野菜生産手法を確立し、ソリューションとして販売するのが主な狙いだ。世界的に食糧不足が懸念される中、砂漠や気候変動が激しい地域でも野菜を生産できる施設やシステムの需要は今後増えるとみられる。

　東芝やパナソニックのような動きは電機各社で、さらに広がる可能性がありそうだ。