ベネッセ、ＤＭなき反転攻勢　“プロ経営者”原田氏の手法に期待と不安 (2/5ページ)

　大手監査法人に勤務経験のある公認会計士の大西康記氏は「企業は一般的に、『きっちりしている』と投資家から評価されるよう、はっきりしない要素を最大限に見積もって、業績予想を保守的に行う」と指摘する。ベネッセは流出事件で信頼を損ねており、これ以上、投資家を裏切るわけにいかない。このため、慎重に赤字を予想したわけだが、それでも「黒字化を目指す」と言い切る原田氏には「普通の経営者とは違う、強烈な自負を感じる」（市場関係者）との声も上がる。

　収益力を高めるため原田氏が進めるのは、ＤＭに頼らない新しいマーケティング戦略や、新規事業の展開だ。

　１１月には、「顧客との接点を増やす」ため、ベネッセ社員が進研ゼミ会員の相談に乗る施設「エリアベネッセ」を都内２カ所にオープンし、来年４月までに５００カ所設置する。

　また、会員の退会者を減らすため、塾との連携を強める。１２月以降、傘下の東京個別指導学院が進研ゼミの教材を使って「講師１人、受講生４人」で会員を教える教室を、５００カ所作る。グループ外の７５０の中小学習塾とも連携し、塾講師が会員の学習計画を指導する取り組みを始める。同時に、事業ごとに一層の自立を促すために導入された社内カンパニーについて、９から５に減らすといった組織改革も進めている。

原田氏の経営手法に対しては、副作用を不安視する声も