三井物産、モザンビークで石炭開発　貨物鉄道・港湾運営にも参画 (1/2ページ)

　三井物産は５日までに、モザンビークで大規模な資源開発とインフラ整備に乗り出すことを決めた。石炭開発の集積地テテ州でブラジル資源最大手のヴァーレが手がけるモアティーゼ炭鉱の原料炭開発に参画すると同時に、テテ州から将来のアジア向け主要積み出し港と位置づけられているナカラ港までを結ぶ貨物鉄道・港湾運営にも参画する。

　モアティーゼ炭鉱は２０１７～１８年に向け拡張中で日本やアジア向けに輸出する。約１５％の権益を約４５０億円で取得する見通し。貨物鉄道事業にはヴァーレが約７割出資しており、同社から半分の株式を譲り受ける計画で、石炭と鉄道権益を合わせた投資額は約７００億～８００億円とみられる。

　三井物産は、北部ロブマ沖で大規模ガス田開発のＬＮＧ（液化天然ガス）事業への投資も近く決定する。将来は豊富なガスを利用した電力事業や肥料事業なども検討している。

同社が参加する原料炭鉱区は新日鉄住金が開発中のレブボー炭鉱の近郊