三井物産、モザンビークで石炭開発　貨物鉄道・港湾運営にも参画 (2/2ページ)

　同社が参加する原料炭鉱区は新日鉄住金が採掘権を得て開発中のレブボー炭鉱の近郊。足元の原料炭価格は低迷するが、鉄道などインフラの共有でコスト競争力を高め日本向け石炭の安定供給を確保する狙いもある。

　貨物鉄道は隣国マラウイも経由し周辺国からの貨物も集荷、モザンビークと周辺国の貿易拡大に貢献する。このため貨物鉄道事業には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資を、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が貿易保険を付ける方向で検討している。

　モザンビークは資源の安定調達先だけでなく、インフラ受注の商機もあり、日本政府も協力関係を強化。今年１月に同国を訪問した安倍晋三首相はナカラ地域の開発協力を打ち出しており、貨物鉄道整備で同地域の産業や農業開発に弾みをつける。