光回線卸売り事業、公正ルール策定を　ＫＤＤＩなど意見書

　ＮＴＴ東日本・西日本が始める光回線の卸売り事業をめぐり、ＫＤＤＩと日本ケーブルテレビ連盟が１８日、グループ会社のＮＴＴドコモに対する優遇や顧客の「囲い込み」を防ぐよう、高市早苗総務相に公正な競争環境を確保するためのルール作りを求める意見書をそれぞれ提出した。

　ドコモは光回線と携帯電話の契約をセットにして割引料金で提供する「ドコモ光」を来年２月に始める方針だが、ＣＡＴＶなど中小のインターネット事業者への圧迫や、ドコモへの事実上の営業支援につながる懸念が指摘されている。

　このため意見書では、ＮＴＴ東西に卸売料金などの約款を開示するよう義務付けることや、多額の販売促進費などによるドコモ優遇を防ぐためのガイドライン策定を要請。またドコモ光の契約者が他社の光回線に乗り換える際に、同じ電話番号を使い続けられるようルール整備を求めている。