最近の韓国サムスングループの主な動き【拡大】
健煕氏は、サムスン生命保険やサムスン電子などグループ主要企業の株式を保有しており、それらの資産を引き継ぐには多額の相続税を支払う必要がある。韓国内では、在鎔氏を会長に昇格させるために「新規上場や事業売却で相続税の資金を調達している」（外資系証券アナリスト）との見方が強い。
多額な相続税
１１月には、在鎔氏が筆頭株主の座にある情報技術サービス会社、サムスンＳＤＳを上場させた。さらに、サムスン総合化学やサムスンテックウィンなど４社を韓国のハンファグループに１兆９０００億ウォンで２０１５年上期に売却すると発表した。
この事業再編は資金調達だけではなく、非中核の化学事業を切り離すことで在鎔氏の権限と責任を主力事業に集中させる狙いもあるようだ。
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