日本郵政、来年９月上場で調整　ゆうちょ、かんぽと３社同時に　１７年振り大型新規株式公開 (1/2ページ)

　日本郵政グループの株式上場計画の概要が２３日、分かった。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が来秋にも同時に上場する。上場当初の売却割合は３社とも全株式の１割程度に抑える方向で財務省などと調整している。６月にも株主総会で最終決定し、東京証券取引所に上場申請する。小泉政権が掲げた郵政民営化は、曲折を経て仕上げの段階に入る。

　日本郵政グループの連結純資産は約１４兆円で、上場時の時価総額は約８兆～１０兆円規模となる見通し。平成１０年のＮＴＴドコモに迫り、過去最大規模の大型新規株式公開となる。

　日本郵政は週内にも株式上場計画案を公表し、来年３月までに、上場承認に向け、東証に予備申請を行う考え。上場時期は９月を軸に、財務省などと調整している。

　日本郵政の株式は政府が、金融２社の株式は日本郵政が、それぞれ全て保有している。計画では、日本郵政と金融２社が株式の１割程度（総額約１兆３千億円）を売却する。

　上場後、政府は日本郵政の株式を３回程度に分けて売却し、保有比率を３分の１超の水準まで下げる。総額４兆円ともいわれる株式売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。

　日本郵政も金融２社の株式を売却し、売却益で政府が保有する日本郵政株を買い取る。株価を維持し、安定配当の道筋を示すことで投資家を呼び込む狙いだ。