日本郵政、来年９月上場で調整　ゆうちょ、かんぽと３社同時に　１７年振り大型新規株式公開 (2/2ページ)

　１７年１０月に成立した郵政民営化関連法は、金融２社株の完全売却を盛り込んだ。しかし２４年に成立した改正郵政民営化法では、経営判断の含みを持たせた。　計画では、金融２社の株式の５０％超を売却する方針とみられる。ゆうちょ銀とかんぽ生命は現在、新規事業の参入に政府の認可が必要だが、日本郵政の保有比率が５割以下になれば、認可制から届け出制に緩和される。日本郵政は「新規事業参入の足かせを早急に取り除かないと、グループの経営が立ち行かない」（同社幹部）と打ち明ける。

　２社の上場を機に、中小企業向け融資や住宅ローンに参入するほか、貯金や保険の限度額見直しなども行い、収益向上を急ぐとみられる。

　ただ、親会社と子会社の同時上場は極めて異例だ。収益性の高い金融２社に投資が集中する恐れもあり、政府の売却計画への影響も懸念される。