相続税増税１月に控え…金融業界、すでに関連資産「５０兆円」争奪戦激化 (2/2ページ)

　一方、証券各社は、非課税枠を得られる生命保険の契約や納税資金を準備するための資産運用につなげる取り組みを進めている。野村証券は今春から、税額や各相続人の取得額の試算を含めたリポートの無料提供を始めた。野村資本市場研究所によると、過去１年間に相続される資産総額は約５０兆円。今後、一段の拡大が見込まれるという。