金融2社の稼ぎに依存する構図のまま親子がそろって投資家の評価を得続けるのは困難とみられている。日本郵便の成長ビジョンをどう描くかが、将来にわたる日本郵政グループの投資価値を左右することになる。
西室社長は「(金融2社の株式を)50%まで売ってから一休みして、将来の成長を描けくための有機的結合にする期間が必要」と述べ、完全民営化までの猶予期間の必要性を説明する。しかし、金融2社が郵政グループを離れた後、経営立て直し策が不透明な日本郵便を抱え、収益確保と全国2万4千局の郵便局ネットワークを維持し、ユニバーサルサービスを提供する青写真が市場から求められる。(芳賀由明)