関電に官民そっぽ…　東電・新電力に惨敗、株主の自治体さえ「殿様商売的」 (2/5ページ)

　「電力自由化の競争時代に、まだ病院のベッドに寝たままの病人の状態」。金融関係者は関電の現状をこう表現する。そして、関電が“弱っている”間に東からの脅威が迫ってきた。

　２６年１２月上旬、京都府が総合庁舎など３４施設の電力調達先を決めるため実施した入札結果は、電力関係者を驚かせた。落札したのは東京電力の子会社、テプコカスタマーサービス（ＴＣＳ）。東電が、関西の自治体に電力を供給するのは初めてとみられる。

　ＴＣＳは２６年秋以降、関西の電力関係者にとって名前が知れ渡るようになった。手始めは家電量販店。ＴＣＳは１０月から、関西や中部のヤマダ電機６２店舗、さらにケーズホールディングス（ＨＤ）の関西２０店舗で電力供給を始めた。そして自治体へ。

　「いよいよ計画を本格的に実行に移してきたようだ」。関西の電力関係者は身構える。東電は、新総合特別事業計画（再建計画）で、首都圏以外で３年後に３４０億円、１０年後に１７００億円の売上高を目指す方針を打ち出した。

自治体の離反も痛手だ