関電に官民そっぽ…　東電・新電力に惨敗、株主の自治体さえ「殿様商売的」 (4/5ページ)

　また、大阪府が今秋に実施した６２施設の電力調達の入札は、すべて新電力が落札した。府によると、２７年度は保有施設のうちの６３％が新電力と契約することになる。新電力との契約比率は過去最高だ。

　大阪府・市などは昨年、電気料金の高騰に悩む中小企業などに対し、新電力を紹介する協議会を設立。新電力のメリットを訴える。関電の株主たる自治体が“脱関電”を勧める異例の試みだ。２６年１２月に行ったセミナーは、ほぼ満席の盛況だった。

　大阪市は関電の筆頭株主としても知られるが、担当者は「競争が起きることで消費者にメリットが出るはず。これまで競争がなかったことがおかしい」と意に介さない。

　再値上げ、東電と明暗

　くしくも関電が再値上げを表明した昨年１２月１７日。東電も会見を開いたが、電気料金の再値上げは１年間は行わない方針を示した。大幅値上げによる需要の損失を考慮した結果という。値上げする関電と差別化できるため、関西での販売攻勢をかけるとみられる。

「今は東電より安いが、今後拮抗していくと思う」