関電に官民そっぽ…　東電・新電力に惨敗、株主の自治体さえ「殿様商売的」 (3/5ページ)

　首都圏に次ぐ市場規模の関西は、売上拡大に不可欠な市場で今後も攻勢は強まりそうだ。

　株主すら続々と離れ

　自治体の離反も痛手だ。兵庫県は２６年度、県有施設の７６％で、電力調達先が関電から新電力（特定規模電気事業者）に切り替わっている。入札で関電が負け続けたためだ。前年度に８４％あった関電の「シェア」は、わずか１年間で２４％にまで低下した。関電から購入するより約１億２千万円のコスト減になるという。

　関電の株主でもある兵庫県だが、税金を使っている以上、事務経費の削減努力は「つきあい」よりも優先する。担当者は「関電は入札への姿勢も乗り気ではなかった。殿様商売的なところがあったのかも」と手厳しい。

　ＴＣＳが落札した京都府の入札では、関電は入札自体への参加を見送った。「入札の結果、現在の関電の顧客よりも安い価格で販売をすることになるのは避けたい。だから参加しない－ということのようだった」（京都府）という。

また、大阪府が今秋に実施した６２施設の電力調達の入札は…