ドコモがインド携帯会社からの撤退で国際裁判所に仲裁申立　保有株売却めぐり紛糾

　ＮＴＴドコモは５日、出資先であるインドの携帯電話事業者タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の持ち株会社タタ・サンズに対して、株式売却のオプション行使に関する仲裁申立をロンドン国際仲裁裁判所に行ったと発表した。

　ドコモはインドの携帯電話市場の成長をにらみ、２００９年３月にタタ・サンズからＴＴＳＬの株式２６・５％を取得した。

　しかし、競争激化や電波割当の遅れなどでＴＴＳＬの業績不振が続き、期限までに収益目標が達成できなかったことから全株を売却しての撤退を決めた。

　まず昨年７月７日に株主間協定に基づいてタタ・サンズに対してＴＴＳＬの全株式を取得額の５０％に当たる７２５億ルピー（約１２５４億円）で売却できるオプションを行使したが、１２月３日までに義務が履行されなかった。話し合いが不調に終わり、３日に仲裁申立を行った。