日本企業、ベトナム事業で攻勢　官民一体でインフラ輸出、高品質強み (1/4ページ)

　日本がベトナムで空港や橋などのインフラ輸出を加速させている。首都ハノイでは昨年末から今月初めにかけて、大成建設が工事を担った空港の新ターミナルビルと、ＩＨＩインフラシステムや三井住友建設が施工した大型橋が完成。総事業費の大半は円借款でまかなった。経済成長を背景にインフラ整備の需要が拡大しており、商機を求める日本企業も攻勢に出ている。

　事業費大半は円借款

　白色を基調とし、側面はガラス張りで開放感のある空間。真新しい床の上を大きな荷物を持った旅行客が行き交う。ハノイのノイバイ国際空港で昨年末に本格稼働を開始した国際線専用の「第２旅客ターミナルビル」だ。続いて今月４日には、ハノイを流れるホン川（紅河）にかかる大型の道路橋「ニャッタン橋」と、空港とニャッタン橋を結ぶ連絡道路も開通した。

　「（これらが）同時に完成したことで連結性のある交通インフラとなり、空港からハノイ中心部までの距離が短縮され、交通が迅速で円滑なものになる」。ベトナムのハイ副首相は意義をこう語った。空港からハノイ中心部まで、従来のルートでは混雑時に１時間以上を要していたが、新ルートは約３５分で済む。

日本は１９９２年にベトナムへの経済協力を本格再開