日本企業、ベトナム事業で攻勢　官民一体でインフラ輸出、高品質強み (2/4ページ)

　日本は１９９２年にベトナムへの経済協力を本格再開。対ベトナムでは２国間で最大の政府開発援助（ＯＤＡ）の供与国だ。国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、今回の第２旅客ターミナルビル、ニャッタン橋、連絡道路の総事業費は計１７８５億円で、このうち７割強にあたる１３１５億円は円借款でまかなった。

　「日本のインフラ輸出にとっても大きな成果だったと思う」。一連の完成式典に出席した太田昭宏国土交通相は帰国後の今月６日、会見で手応えを示した。

　ベトナムは２０１３年の経済成長率が５．４％で、２０年までの工業国化の達成を目指している。だが、経済成長で増大するインフラ需要に、整備が追いついていない。道路や公共交通機関、エネルギーの安定供給に向けた発電所などの充実は、一段の成長に不可欠だ。

　日本政府は、２０年までに海外へのインフラ輸出の受注額を１０年比３倍の３０兆円に拡大する目標を掲げている。国内が人口減に直面する中、日本企業もこの流れに乗る形でベトナムでの商機獲得に注力している。

「日本のゼネコンとしては、ベトナムで最も経験と実績がある」