石油製品の国内需要は1999年度の2億4597万キロリットルをピークに減少傾向が続き、2012年度には2割減の1億9752万キロリットルまで落ち込んだ。政府の試算によれば、18年度はさらに1割近く減少する見込みだ。
それだけに石油業界では原油処理能力の削減が喫緊の課題。出光、昭シェルとも、グループ会社を含めた製油所の生産性向上や統廃合などに取り組む考えだ。
需要減を背景に経済産業省も、業界に石油精製能力の削減を求めている。しかし1社単独で能力を削減すれば、縮小均衡に陥り収益力が落ち込みかねない。このため各社は再編による規模の拡大を模索する。
より積極的なのがJXに次ぐ業界2位の出光だ。出光の首脳は「さまざまな企業と再編に向けて交渉している」と強調、昭シェル以外とも交渉していることを示唆する。実際には、業界4位の東燃ゼネラル石油の買収も視野に入れているもようだ。
こうした出光の動きを経産省も歓迎する。同省幹部は「決定された事実はないと、出光と昭シェルの両社から聞いているが競争強化に向けた環境整備を行う」と語り、業界再編を後押しする構えだ。