生保が関空に熱視線　利回り確保へ運用多角化 (1/2ページ)

　長期金利の低下を受け、生命保険各社が運用先の見直しに乗り出した。保険契約を通じて顧客から預かった資金を、主に２０年、３０年の超長期の日本国債で運用してきたが、このままの運用では保険契約者に約束した利回りを下回る恐れが出てきたからだ。保険各社は米国を中心とした海外主要国の外国債券（外債）の運用比率を高めているほか、企業への資金融資や介護、医療、インフラ分野などへのシフトを加速。さらに新規分野として、空港の運営権などへの投資を通じ、利回り確保を目指す動きも出ている。

　「ここ１年、超長期国債の購入を抑制している。運用先がまったくない」

　第一生命保険の運用担当幹部は、こう嘆く。

　１６日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時０・２２５％と、取引時間中として過去最低を更新。終値は前日比０・０１０％低い０・２３５％で、６営業日連続で過去最低だった。国債の利回りは、日銀が金融緩和策で国債を大量に買い続けている結果、低下が止まらず、今後についても「先が見えない」状態にある。

　こうした中で、注目されるのが日本国債以外の運用だ。

　明治安田生命保険は、昨年１０月から今年３月までに毎月入る保険契約で得た資金のうち最大５千億円を外債運用に切り替えた。住友生命保険も、日本企業の海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の資金融資で利回りを得ているという。