スカイマーク新社長が会見　２月以降は１６％減便など経営改善策を説明、謝罪も (1/2ページ)

　東京地裁に民事再生法の適用を申請して経営破綻したスカイマークは２９日午前、前日に就任した有森正和社長が東京都大田区の本社で記者会見した。収益改善に向けて２月以降、地方を結ぶ不採算路線を中心に１６％の減便を行うなどの経営改善策を説明した。

　有森社長は「利用客や取引先、株主などに多大なご迷惑をお掛けし、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。前日に引責辞任した西久保慎一・前社長は会見には出席しなかった。

　２９日は通常通り運航しており、利用客に混乱は生じていないとしている。有森社長は「運航に支障が出ることは一切ない」と語り、従業員の雇用維持にも意欲を示した。

　不採算路線の減便は、新千歳－仙台、神戸－米子歳、那覇－宮古など１２路線が対象。運航便数は現行の１日１５２便から、毎週水曜日は１２６便、それ以外は１２８便となる。約１６％の減便にあたる。これにより月５千万円程度のコスト削減につながるという。

　スカイマークは、急激な円安に伴う燃油費など運航コストの増加や、台頭してきた格安航空会社（ＬＣＣ）との競争激化で業績が急速に悪化。同席した井手隆司会長は「円安は大きく会社（の業績）を痛めることになった」と説明した。