スカイマーク新社長が会見　２月以降は１６％減便など経営改善策を説明、謝罪も (2/2ページ)

　会社更生法ではなく、民事再生法を選択した理由について、有森社長は「機動的な更生が図れる」などと話した。２月４日に初回の債権者集会を開き、大口債権者らとの協議を進める。

　負債総額は約７１０億円だが、超大型機の売買契約解除をめぐり欧州エアバスから求められた７億ドル（約８３０億円）の違約金は含まれていない。エアバスとの交渉について有森社長は「理解をいただきながら誠心誠意努める」とした。

　今後は、スポンサーの選定が焦点となる。有森社長は、資金や経営の支援を行う投資ファンドのインテグラル（東京）を「候補の１つ」としたが、「日本の大手航空会社や海外（の航空会社）からは今のところ申し出を受けていない。裁判所の判断を仰ぎながら法律に基づき進める」とした。

　一方、監督官庁である国土交通省は２９日、スカイマークに対し、運航の安全を確保するとともに、混乱を回避するため旅客への周知を徹底するよう要請した。