地方銀行の再編が加速する中、その裏側で管理業務を支えるNTTデータや日本IBM、日立製作所などのITベンダー間の競争が激しくなっている。預金管理や貸し出し、為替業務などを行う両行の勘定系システムが統合されれば、大口顧客を失う可能性があるためだ。ITベンダー各社は、地銀大手の動向をにらみつつ、強みを生かした技術開発を進めている。
死活問題に相当
「ついに各県トップ行同士が経営統合する時代に突入した」と険しい表情を見せるのは、大手ITベンダー首脳だ。
昨年11月に、肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合の協議を開始した。背景には、九州で勢力を拡大するふくおかフィナンシャルグループの存在がある。熊本銀行や親和銀行を傘下に収め、肥後の地盤を脅かしていた。
さらに金融庁の畑中龍太郎前長官が昨年1月、全国の頭取の前で地方の人口減少で将来的に地銀の経営が苦しくなるとし、経営統合を促す異例の発言を行った。金融当局の意向も肥後と鹿児島の経営統合を後押ししたもようだ。