日立と同様にオープン系勘定システムを展開する日本ユニシスやNECも、コスト面のメリットを武器に地銀への営業を強化しているという。
対応力と低コスト鍵
あるITベンダー幹部は「この10年で地銀の数が減るのは確実でベンダー側の淘汰(とうた)も進む」と分析する。今後はベンダー間の事業提携や、事業の撤退・売却の動きが出てくる可能性もある。再編は、地銀だけでなく、ITベンダーにも飛び火しそうな勢いだ。
厳しい事業環境の中で、ITベンダーが生き残るためには、地銀の経営統合に柔軟かつ迅速に対応でき、コストも抑えられるシステムを開発できるかが鍵となる。システム周辺のソフトウエアやアプリケーションの開発状況も、勝敗を分けるポイントとなりそうだ。(黄金崎元)
【用語解説】ITベンダー
情報関連システムや機器、ソフトウエア、サービスなどを販売する企業。金融機関向けには、業務の中核を担う勘定系システムを提供し、顧客の口座残高の管理や入出金・送金処理、為替取引などを行っている。