ＩＴベンダー、地銀再編の裏で激しいシェア争い　システム統合は死活問題 (2/5ページ)

　ＩＴベンダー首脳が、地銀の動向にやきもきするのは、経営統合に伴うシステム統合があるからだ。地銀の勘定系システムの場合、年間数億円から数十億円の維持コストがかかるが、統合によりどちらかのシステムが使われなくなる。ＩＴベンダーにとっては、多額の収益を一気に奪われる死活問題となる。

　肥後と鹿児島に関しては、肥後が日立、鹿児島が日本ユニシスを採用しているが、両行の預金規模がほぼ同じで、業界関係者から注目されている。

　昨年１１月に経営統合に向けた協議に基本合意した横浜銀行と東日本銀行では、横浜がＮＴＴデータ、東日本が富士通のシステムをそれぞれ採用している。下馬評では、預金規模から横浜が採用しているＮＴＴデータが優位とみられる。

　地銀・第二地銀の勘定系システムをめぐっては、首位のＮＴＴデータが３５行から採用されるなど、計７社のベンダーが競合している。地銀再編の本格化で、各社の生き残りを懸けたシェア争いが始まっている。

競争の行方を左右しそうなのが、複数の地銀が利用する「共同システム」