ＩＴベンダー、地銀再編の裏で激しいシェア争い　システム統合は死活問題 (4/5ページ)

　一方、共同化と一線を画してきた富士通も、昨年１２月にインターネット経由で運用するクラウド技術を活用し、複数地銀の勘定系システムを同社のメーンフレーム（大型汎用（はんよう）機）で稼働させるサービスを提供すると発表した。このサービスで地銀のシステム統合による需要を取り込みたい考えだ。

　台風の目となりそうなのが日立だ。日立は静岡銀行と共同開発するオープン系勘定システムを武器に顧客奪取を狙う。このシステムは顧客ニーズに合わせてパッケージで提供できるのが特徴。メーンフレームを使った主流のシステムよりも金融商品の開発が２～３倍速く、構築・運用費が３割も安いという。

　既に京葉銀行が採用を決めており、日立の松原克之地域金融機関担当本部長は「複数の問い合わせが来ている」と手応えを感じている。さらに、日立は勘定系システム周辺のＡＴＭ（現金自動預払機）管理の負担を軽減するクラウドサービスや、膨大な情報を活用するビッグデータソリューションなども販売し、付加価値を付けた営業提案で巻き返しを図る。

再編は地銀だけでなく、ＩＴベンダーにも飛び火しそうな勢い